エンペイ 教育機関に特化した集金支援サービスで業務改革

集金業務の煩雑さは金額の多寡によらず、何かと手間がかかるもの。2018年創業のエンペイは幼稚園や保育園、学校、塾などの教育機関における集金業務の支援サービス「enpay（エンペイ）」や、口座振替をより便利にする「koufuri+（コウフリプラス）」を手掛け、その導入先が広がりを見せている。

エンペイ執行役員 事業責任者の金山健介氏

テクノロジーの力で
新しいお金の流れをつくる

エンペイは「やさしいフィンテックを。 テクノロジーの力で、新しいお金の流れと社会をつくる。」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用してお金の流れに関わる社会課題の解決を目指している。2020年にスタートした集金業務支援サービス「enpay」は集金業務のすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化でき、煩雑な作業を簡単かつ確実に完了できるというもので、主に就学前の教育機関である保育園や幼稚園で使われている。

「国による推進もあり、国内ではキャッシュレス化が進んでいます。経済産業省によれば、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％で、『2025年に4割達成』という政府目標に近づいてきました。しかし、教育機関ではキャッシュレス化が進んでおらず、ある調査ではキャッシュレス決済比率は3～4％に留まっています」と、エンペイ執行役員で事業責任者の金山健介氏は指摘する。

授業料や保育料のような額が大きい支払いは口座振替が多いが、写真代やおやつ代、遠足のバス代のような小口の支払いは今も現金が大半だ。現金で対応する場合は集金袋の作成や配布、回収が必要なほか、支払いの管理はエクセルや手書きのメモで行われることが多い。また、催促が必要になることもあり、職員には手間だけでなく精神的負担も生じる。enpayはこれら課題を踏まえて開発されたサービスで、集金実務だけでなく周辺作業もカバーしており、業務全体で大幅な工数削減を実現する。