PayPayによる地域課題解決の支援 決済アプリができる貢献を探る

多くの人が使うようになった、スマートフォンによるキャッシュレス決済。地域の経済活性化を目指す自治体と連携したポイント付与キャンペーンは身近なものとなった。日本の人口の約半分にのぼるユーザーを持つPayPayに、キャッシュレス決済による地域課題解決の現状を聞く。

スマートフォンとQRコードによるキャッシュレス決済、PayPayは、2018年10月に店舗でPayPayアプリによるQRコード決済を可能にして以降、着実にユーザー数を伸ばしてきた。2023年10月の集計では、登録ユーザー数は6000万を突破、決済回数は2023年度上半期だけで31億回超、送金回数は同1.4億回となった。日本人口の約半分、スマホユーザーの約3分の2をカバーしていることになる。

コロナ禍の課題解決から生まれた
地域限定の還元キャンペーン

運営企業のPayPay株式会社では、サービスを開始してから約5年半、ECモール、銀行、クレジットカードなど、様々なサービスや機能をアプリ上から利用できるよう実装してきた。初期の急激なユーザー数の伸びを支えたのは、積極的な還元キャンペーンだ。大規模なポイント付与キャンペーンをサービス開始間もない2018年12月と2019年2月に実施、日本社会で多くの人がコード決済を利用するきっかけになった。