編集部総論 世界の波乱の中で、2050年脱炭素社会実現へ歩みを進める

日本が国策としての脱炭素を掲げてから5年余り。米国のパリ協定再離脱など世界情勢が激変する中、国内では排出量取引制度の本格稼働や望ましい再エネ拡大のあり方の模索、新技術開発が加速している。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すGX推進の最前線、各社の戦略を追う。

日本が国として、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと打ち出したのは2020年10月。それから5年超が経過し、国内外の状況は当時とは大きく変化した。2020年は世界が新型コロナウイルス感染症と戦った年であり、経済活動の停滞に伴い温室効果ガス排出量は減少していた。しかしその後の移動の再開、技術革新による電力需要増大などもあり、温室効果ガスの排出量は年々増大している（図1）。

図1　増え続ける温室効果ガスの排出量

世界の温室効果ガス排出量は2024年に57.7ギガトン（CO₂換算）に達し、2023年比で2.3％増加した。これは、2010年代の年間平均増加率（年0.6％）の4倍以上であり、2000年代の排出量増加率（年平均2.2％）に匹敵する高い数値

出典：国連環境プログラム「Emissions Gap Report 2025」