WWFレポートから読み解く 地域特性を生かす自治体脱炭素施策

脱炭素に取り組む先進的な自治体は、各地域の特性や資源を活かしながら施策を実施し、脱炭素のみならず産業育成等にも成果を挙げている。WWFジャパンが2022年4月に公表した自治体の「脱炭素施策事例集」の中から、先進事例を紹介する。

WWFジャパンはHPで「脱炭素施策事例集」を公開

長野県飯田市
地域主体でつくる公益的な再エネ事業

飯田市は、再エネを市民の共有財産と捉え、市⺠が優先的に活⽤して地域づくりをする権利「地域環境権」に基づき、2013年に「再⽣可能エネルギーの導⼊による持続可能な地域づくりに関する条例」を日本で初めて制定した。市民を中心に、多様な主体による再エネによる地域づくりを支援している。

住民団体などが再エネ発電設置などの事業を行いたい場合、市に申請し、「地域環境権」の行使に相応しい事業だと判断されると、飯田市との公民協働事業である「地域公共再生可能エネルギー活用事業」として認定される。これにより認定事業は、市による事業の信用性担保や、市が設置した基金から設置調査費用の無利子貸し付けが受けられる他、飯田市が所有する土地・建物を使う場合は無償での使用許可が得られる。事業で得られた売電収益の一部は、地域の課題解決のための地域貢献寄付金として活用される。