脱炭素が引き寄せる資金と事業機会 金融界の大きな変化

2015年のパリ協定以降、金融界の脱炭素に向けた動きが加速を続けており、ビジネスを巡る資金動向はこの10年弱で様変わりした。グローバル・ローカルのどちらにおいても、脱炭素資金の動きを押さえておかなくてはならない。環境シンクタンク・地球環境戦略研究機関（IGES）の森氏が解説する。

図　佐賀県唐津パワーホールディングスの設立形態

出典：環境省「地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会 参加企業 事業概要集」

COP26で金融界が示した脱炭素への約束

昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、「ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」が脱炭素に向けた取り組みを公約した。この同盟には、総運用資産130兆米ドルを保有する450を超える金融機関が世界中から参加している。今後30年間でネット・ゼロに必要な100兆ドルを賄うことが可能としている。

GFANZは、2050年ネット・ゼロの目標を宣言し、中間目標を立て、脱炭素に移行する戦略を公表し、その実行ならびに透明性のある報告の実施などを約束するものだ。GFANZへの日本からの参加は昨年末段階で19機関。GFANZの執行部には第一生命保険の幹部が名を連ねている。