「再エネ不適地」でも脱炭素を推進 福岡県にみる官民連携モデル

あらゆる自治体に地域脱炭素への取り組みが求められているが、都市部や面積の小さい自治体にとって大規模な再生可能エネルギーの導入は簡単ではない。この課題を乗り越えるため官民連携スキームで公共施設や民間住宅での太陽光パネル整備を進める吉富町の取り組みを紹介する。

シェアリングエネルギーとLOCAL2は吉富町に続き田川市で「地域脱炭素プロジェクト」を実施

「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が地域の成長戦略・地方創生に貢献できるとされ、全国の自治体ではさまざまな取り組みが進められている。

表にまとめた先行地域における事例のように、その取り組み内容や成果は次のようなタイプに分類できる。①脱炭素を起点にした過疎地域などでの移住促進、②再生可能エネルギー関連産業の集積を図り雇用創出、③地元産業との連携による脱炭素化による産業強化、④地方と都市部の連携による都市部の脱炭素化と地方の新たな収入源確保や交流人口の増加などの両立、⑤官民連携による再生可能エネルギー開発、電力小売、省エネルギーなどの生活密着型事業を展開による経済活性化と課題解決、である。