200億円の脱炭素交付金制度を創設 環境・経産省の脱炭素施策

脱炭素社会の実現に向けて、政府は自治体・企業への支援事業を強化している。環境省および経済産業省の2022年度施策から、地域や企業の脱炭素を支援する事業や、脱炭素技術の研究開発支援、脱炭素ビジネス育成支援に関する事業を紹介する。

環境省は脱炭素型の地域づくりのほか、中小企業の脱炭素化に向けた設備導入支援などを行う
（写真はイメージ、Photo by metamorworks/AdobeStock）

環境省
地域脱炭素の推進を強力に支援

脱炭素社会の実現に向け、71件と最も多岐に渡る脱炭素化事業を展開している省庁が環境省だ。脱炭素型の地域づくりとライフスタイル転換に予算配分を集中させ、重点的に取り組む。

複数年度にわたる継続的・包括的な支援スキームとして、自治体に対し新たな交付金制度を創設し、200億円を計上した。この「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦」は、2021年6月に国・地方脱炭素実現会議が決定した「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画（2021年10⽉22⽇閣議決定）に基づき、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロ等を2030年度までに実現を目指す。脱炭素先行地域での目標達成に向けた再エネ設備に加え、蓄電池・自営線等の基盤インフラ設備の導入などを支援する。また、自家消費型の太陽光発電などの重点対策に先進的に取り組む地方公共団体等も支援する。