「シェアリング」の脱炭素貢献を初めて算出 広がる活用チャンス

地域の脱炭素を進めるには、再生可能エネルギーの導入だけでなく、「経済の脱炭素」も必要だ。その際に大きな力になり得るのが、モノや場所をシェアするシェアリングサービスだ。シェアリングエコノミー協会はこのほどシェアサービスの脱炭素への貢献を数値化し公表した。

シェアリングエコノミーの2030年度のSDGsへの貢献予測（シェアリングエコノミー協会、情報通信総合研究所調べ）

地域の脱炭素に貢献するシェアリングエコノミー

インターネットを介し、モノ・場所・スキルなどの遊休資産を売買・貸借するシェアリングエコノミー（共有経済）が広がっている。民泊を仲介するAirbnb、配車や宅配サービスのUber、フリマアプリのメルカリがその一例だ。

日本では2013年頃からスタートアップの起業が活発化。スマートフォンやSNSの普及に伴い、十分に活用されていない個人の資産をリアルタイムで提供できるようになり、市場規模は拡大の一途を辿っている。また、地域経済活性化や新たな共助の観点から、シェアリングエコノミーを活用する地方自治体も増えている。