Osaka Metro 大阪ならではの都市型MaaSを構築

Osaka Metroが成長戦略の柱の１つに掲げ、大阪・関西万博が開催される2025年に向けて実現を目指している「都市型MaaS構想」。この実現により、大阪の生活はどのように変わるのか。構想の内容とそれを達成するための戦略、関西の地域活性化のビジョンについて、代表の河井英明氏に話を聞いた。

河井 英明（大阪市高速電気軌道株式会社 代表取締役社長）

既存事業モデルからの脱却
「都市型MaaS」による新たな発展

大阪市高速電気軌道（以下、Osaka Metro）は、「第２ の創業」と銘打ち新たなスタートを切った2018年以降、大阪・関西万博が開かれる2025年までに「交通を核とした生活まちづくり企業」の具現化を目指し、中期経営計画の実行に取り組んできた。

この計画でOsaka Metroが成長戦略の中心としているものが、世界に類を見ない大規模な「都市型MaaS」の実現だ。大阪市交通局時代の運行特化型の事業モデルから大きく方向転換する背景には、鉄道・バス業界を取り巻く厳しい経営環境に対する危機感がある。

「もともと、交通事業は斜陽産業と捉えられていました。利用者数は沿線の定住人口の増減と強い相関関係がある中、少子高齢化により、人口は中長期的に減少し続けます。加えて、コロナ禍でテレワークの普及が一気に進んだこともあり、将来確実に来ると予測していた利用者の減少が前倒しで加速しています。この状況下では、移動人口を増やす取組み、つまり、大阪に住む人々、訪れる人々の『移動したい』というニーズを能動的に掘り起こす戦略が必要です。また、今後は大阪においても、人々はより便利な所に住む傾向が強くなるでしょう。交通不便地域を取り除き、大阪のどこにいても一定の便利な移動サービスを提供することが大阪全体の発展のために重要であり、当社が担う社会的使命だと考えました」と、代表取締役社長の河井英明氏は語る。