IT×不動産で地方DX課題解決を目指すCEspaceの挑戦

東京都を中心にIT版トキワ荘ともいえる「テックレジデンス」シリーズを6棟展開するCEspaceは入居者であるテック人材と、DXに取り組む地方の自治体や企業をつなぐ役割を担う。北九州市との連携協定を機に地銀との連携を推進し、地方における持続性ある関係人口の構築システムに貢献している。

若泉 大輔(CEspace 代表取締役社長)

IT版トキワ荘の人材を
地域DXとつなぐ

CEspaceは人材派遣会社のウィルグループから2019年3月に分社化した会社で、「テックレジデンス事業」と「地方DX推進事業」の2事業を展開している。「テックレジデンス事業」ではシステムエンジニアなどのテック人材に入居者を絞った6棟の賃貸住宅を東京および新潟で運営管理。テック人材のコミュニティを生かし、CEspaceが地方の企業や自治体から受託したDX案件を入居者およびOBメンバーに再委託している。そこから派生したのが「地方DX推進事業」だ。中枢中核都市を中心とした地方の自治体や金融機関との連携を通して、自治体や当該地域の企業のDXを推進している。

そもそもはウィルグループ社員だった若泉大輔氏が社内公募制度に提案した事業だ。若泉氏は学生の頃から起業志向が強く、就職面接で「3年間勤めた後に起業する」と伝えたところ、受け入れてくれたのがウィルグループだった。入社2年目に出身地の関西から東京に配属されたが、「東京での暮らしになじめず、好きになれない理由を探ってみるとコミュニティがないからだと気づかされた」という。そこから不動産×コミュニティという事業の発想が生まれたが、それだけでは特色がない。若泉氏は政府が掲げる成長戦略に関する関連施策を徹底的に読み込み、国家戦略(現在でいうところのデジタル田園都市国家構想)の推進にはデジタル人材を供給できる仕組みが欠かせないと判断した。

「そこで出てきたキーワードが、多彩な漫画家を輩出したトキワ荘でした。漫画家が競い合って切磋琢磨しながら仕事を広げていったようにIT版トキワ荘ともいえるコミュニティがつくれないかと考えたのです」

こうして生まれたのが、不動産×コミュニティ×デジタルのテックレジデンスの事業だ。首都圏で暮らすテック人材の多くは地方出身者であり地方との関わりや接点を求め、ふるさと納税などで地元に貢献をしようとしているが、手触り感がないという課題もある。

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