企業版ふるさと納税 大臣表彰からみる官民連携の優良事例

平成28(2016)年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)。内閣府の地方創生推進事務局では、多くの企業版ふるさと納税の中から優れた連携事例を選定し、地方創生担当大臣が表彰している。令和2(2020)年度から令和5年度までの大臣表彰事例を、自治体と企業に分けて紹介する。
(内閣府発表資料を元に編集部作成)

 

小松マテーレ(2019年度)

九谷焼産業の新たな雇用創出、若手クリエイターの育成、九谷焼ブランドの発信、交流人口の拡大などを目的に、老朽化が進んでいた製土所を、九谷焼に関する全ての工程を見学・体験できる国内唯一の複合型創作工房「九谷セラミック・ラボラトリー」として再整備。石川県小松市にて創業した小松マテーレが市に持続的な寄附を行うとともに、同社が展開している産業観光やプロモーションのノウハウを活かし、事業の構想段階から施設全体のコンセプトや展示の構成などについて助言を行い、官民一体で再整備に取り組んだ。2019年5月に同施設が開館して以降、若手人材の創作や発表の場として活用されている他、ジャパンクタニの発信、市の交流人口の拡大にも寄与している。

 

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り94%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全文読むことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。