国交省の移住・二地域居住促進専門委が始動 移住の課題解決へ

国土交通省が新しい専門委員会を立ち上げ、移住や二地域居住のハードルを下げる新しい制度の検討を開始した。在宅勤務を認める企業が増え、移住への関心が高まっているチャンスを捉えたい考えだ。

 

国土交通省では、2023年10月から、移住や二地域居住などの促進に向けた施策について議論を開始した。新しく設置した国土審議会推進部会の「移住・二地域居住等促進専門委員会」において、12月中旬にも移住を促進する新しい制度の骨格を取りまとめる予定だ。専門委員会の委員長は明治大学農学部教授の小田切徳美氏、委員としては一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事の石山 アンジュ氏や第一プログレス代表取締役社長でTURNSプロデューサーの堀口正裕氏、WAmazing代表取締役CEO の加藤史子氏などが参画している。

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