三次市の地域資源を活かし 新事業の構想に取り組む

三次市の地域資源を活かし
新事業の構想に取り組む

三次市、スターライト工業、事業構想大学院大学は、三次市域の地方創生を目的とした産官学連携協定を、2025年3月24日付で締結した。

広島県北部に位置する三次市では、「市民のしあわせの実現」を基本理念に、めざすまちの姿を「人と想いがつながり、未来につなぐまち」と定め、まちづくりに取り組んでいる。本協定により、産業界、行政、教育機関が一体となり、人口減少や自然災害への対応など、三次市域の地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的に「三次市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足し、安全・安心のまちづくりの実現を目指す。

スターライト工業は、工業用のプラスチック製品を開発・製造・販売するモノづくり企業で、新事業として、防災備蓄トイレなどの開発を手がけている。2024年には三次市と災害支援協定や女子野球支援協定を締結。本プロジェクト研究は、スターライト工業から三次市に寄附される企業版ふるさと納税を活用している。

本研究では、三次市域の安全・安心のまちづくり実現を目指し、地域の魅力と資源を再発見し、防災減災をはじめ、多様な視点からアイデアを考えることで、三次市域の未来に繋がる新事業・サービスの開発を目指す。2025年7月〜2026年3月の期間で、全20回、三次市内や事業構想大学院大学大阪校にて実施する。研究員として、三次市域の課題解決に寄与する新事業の創出を目指す方を10名募集する。

三次市の地方創生に向けた革新的な取り組みを推進し、持続可能な地域社会を実現するための新たなモデルを構築することが期待される。

締結式の様子。左より、田中克徳・事業構想大客員教授、福岡誠志・三次市長、
西郷隆志・スターライト工業代表取締役社長

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