SOKO LIFE TECHNOLOGY Web３を活用し地方創生

盛岡市の南に隣接する人口３万３千人の紫波町（しわちょう）は、国内でも初となる「Web３」を活用した地方創生に挑んでいる。これを仕掛けたのが同町出身でもあるSOKO LIFE TECHNOLOGY代表取締役の菅原壮弘氏だ。「紫波町を皮切りに、地方自治体の抱える課題をWeb３で解決していきたい」と意気込む。

菅原 壮弘（SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社　代表取締役）

Web3で財源や人の制約
に関する課題を解決

Web3とは、ブロックチェーンなどの新たな技術を用い、個人が持つ情報を自分で安全に保有、管理、活用する自律分散型インターネットの世界を指す。いわゆるGAFAのような特定の中央管理者に依存しない新しい情報管理のありかたで、コンテンツの売買や送金などの取引を、プラットフォームを介さずに個人間で容易に行うことができるようになることが期待されている。SOKO LIFE TECHNOLOGY（以下、SLT社）は、このWeb3の技術を生かし、地方創成を加速させようとしている。

代表取締役の菅原氏は、大手メーカーのサポートセンターでインフラエンジニアとして技術を磨いたのち、大手Sierで官公庁のシステム更改案件に従事した経験を持つ。特に官公庁の実態をつぶさに見続けるなかで「人口減少、高齢化に直面する自治体が抱える課題を集約すると、つまるところ財源、もしくは人がないというところに行きつくことがわかった」と語る。

そこで、かねてから興味を持ってその動向を見続けてきた暗号資産の特徴を生かすことを思いつく。

「例えば、地域振興券を発行するとすれば、発行額にひもづいた財源を用意しなければなりませんが、トークン（暗号資産）を活用すれば、財源がなくとも発行することができます。また、DAO（分散型自律組織）の仕組みを活用すれば、組織メンバーの投票で意識決定が進んでいくので、忖度することとなく、ドライに速く、効率的に意思決定ができ円滑に事業運営を進めることができることにも可能性を感じました」

もともと抱いていて地方を元気にしたいという思いとWeb3とのかけ合わせで事業を展開しよう、と2018年に創業に踏み切った。