タクシーアプリ「GO」 タクシー不足解消する連携基盤を提供

タクシー不足が顕在化する中、タクシーアプリを運営するGOでは、パートタイム乗務員の活用や専門求人サイトの立ち上げを通じて、タクシーの人手確保を模索している。需要の変動が激しい観光地においては、域外から応援隊を派遣する「ニセコモデル」を自治体・地元企業などと立ち上げた。

小野山裕己　GO株式会社　GOアプリ事業本部　地域交通事業企画部　部長

スマートフォン向けのタクシーアプリ「GO」を運営しているGO株式会社は、もともとは1977年にタクシー大手企業の情報処理会社として設立された企業だ。タクシーアプリをいち早く提供していたが、2020年に株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリと統合し、現在の「GO」アプリとなった。その後、2023年4月に社名をアプリと同じGOに変更している。

「GO」アプリのダウンロード数は2023年11月の時点で1800万件を超えている。最近の新しい動きとしては、訪日外国人旅行者向けのサービス拡大がある。2023年11月に、海外からの旅行者が、海外の携帯電話番号でユーザー登録できるようになった。英語対応も実施した。これ以前にも韓国の「Kakao T」、東南アジアの「Grab」、中国「Alipay」など海外アプリとの連携は実施しており、旅行者に活用されていたが、11月からの対応強化により、英語圏、特に米国からのダウンロードが増えているという。