海陸一貫輸送でモーダルシフト 内航海運の利便性・認知向上目指す

モーダルシフト推進において、海上輸送への期待は大きい。国内の港をつなぐ内航海運は、2024年問題への対応や環境配慮においても一役を担う輸送の選択肢となりうる。明治時代から日本の海運を担う商船会社の老舗、栗林商船が見るモーダルシフトと課題とは。

RORO船では、貨物を積載したトラックを丸ごと船で運ぶ。栗林商船が日本にいち早く導入した

2024年4月、トラックドライバーの時間外労働規制の導入により、輸送力の不足が懸念されている。これを受けて国土交通省は2023年、今後10年程度で鉄道や船舶の輸送量を2020年度の2倍に増やす、という目標を掲げた。物流の最適化と効率化が叫ばれる中で、海上輸送への注目が高まっているといえる。貨物船では大量の荷物を一度に運ぶことができるため、荷物1個当たりのコストや二酸化炭素（CO₂）排出量を抑制できる。特に、船とトラックを組み合わせる輸送であるRORO船は、荷役に係る負担や手間を減らすものとして注目されている。