編集部総論・数字で見る 交通課題解決へ、公的な支援が拡大

世界的な感染症の流行が終息し、人流が戻る中で浮上したのが地域の交通課題だ。モビリティを運行する担い手が減り、必要な移動手段が確保できない事態の発生が危惧されている。そこで、地域社会が担う移動の「リ・デザイン」に対し公的な支援が始まっており、新事業の機会が生まれつつある。

全国各地で、利用者減・担い手不足で維持が難しい公共交通が増え、大きな問題となっている。加えて、大小さまざまな貨物の輸送の効率化や、脱炭素社会を実現するための電気自動車（EV）などの利用も推進しなければならない。これらの課題を解決し、持続可能な移動・輸送を実現するための新しいアイデアが求められている。

「令和5年版交通政策白書」によると、国内の2021（令和３）年の運輸業・郵便業（交通事業）の国内総生産は22.6兆円で、日本の国内総生産全体の4.1％を占めている。また2022年の交通事業の就業者数は351万人で、全産業の就業者数の5.2％がこの分野で働いている。現在、交通事業が抱える最大の課題といえるのが人手不足だ。もともと交通事業の労働者不足感は、他産業に比べ高い水準にあった（グラフ1）。今後、労働人口の大きな増加が期待できない中で、デジタル化による交通事業そのものの効率化はもちろん、待遇の改善や負担軽減など職場としての魅力向上は欠かせない。

図1　常用労働者の過不足判断

交通事業の労働者不足感は、他産業に比べ一貫して高い

注：交通事業は運輸業・郵便業　出典：令和５年版交通政策白書