地域交通のリ・デザイン実現へ 共創プロジェクトの実装が進む

地域のくらしを支える移動の足を確保・持続させるために、地域交通法が改正された。共創を前面に打ち出した同法の理念を現実にするべく、有識者・関係省庁が参加し検討が進んでおり、2024年春にも取りまとめを公表する。新しい地域交通の実証プロジェクトでは、新年度の事業を公募中だ。

墳﨑正俊（つかさきまさとし） 国土交通省総合政策局地域交通課長

2023年4月に公布された改正「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域交通法）」は、同10月に全面施行された。人口減少下でも地域で必要とされる移動手段を確保するために、改正法では「連携と協働＝共創」を前面に打ち出している。目的規定に、自治体と公共交通事業者、地域にある多様な関係者の連携と協働が追加され、また関係者相互間の連携と協働の促進が国の努力義務となったのだ。

国土交通省では、改正法や関係予算のほか、あらゆる政策ツールを活用して、地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）を推進している。国交省総合政策局地域交通課長の墳﨑正俊氏に、改正以来の動向と2024年度に向けた活動を聞いた。