農業DX構想と、みどりの食料システム戦略に見る未来の農業

人手不足と高齢化に悩まされてきた日本の農業だが、自給率改善や高付加価値化が要請されている。少ない人数で効率よく作業できるDXやスマート農業の確立には異業種との協力がカギになる。農水省の「農業DX構想」では2030年を目標にDX実現を目指している。

農業により維持されてきた美しい風景を後代に伝えるためにも、大胆な構想が必要だ

1億2000万の国内人口が生きていく上で欠かせない食料。その安定供給に重要な役割を果たすのが、国内の農業だ。GDPの0.8%、136万人が就業する日本の農業は、様々な課題を抱えている。一方で、その解決に向けた取組、SDGs目標達成などへの貢献を含めた新しい農業の実現を目指す動きは、新しいビジネスの苗床となる可能性がある。農業関連の統計データや、農林水産省が作成した戦略などを中心に、最近のトレンドを特集した。

人手不足と高齢化が課題
安全保障面から自給率改善も必須

国内の農業分野で最大の課題は、担い手の減少や高齢化にあると言ってよい。農林業センサスに基づく「農業労働力に関する統計」によると、2015年に175.7万人いた「基幹的農業従事者」(仕事として主に自営農業に従事している人)は2020年には136.3万人まで減少。平均年齢は67.1歳から67.8歳まで上昇し、高齢化が進んでいる。新規就農者は毎年5~6万人で推移しているものの、大きく増えてはいない。

グラフ1 農山漁村における人口減少

農山漁村における人口減少は、生産基盤の脆弱化や 地域コミュニティの衰退につながると危惧されている

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