地域経済の活性化に向けた施策 府省庁連携で地元の有望な企業を支援

地方創生の再起動を掲げる「地方創生2.0」は石破政権の目玉施策だ。経済産業省では、地域経済の活性化のために、域外からの投資誘致、中堅企業支援などを柱とした施策を実施中。さらに新しい取組の開始に向けた検討も始まった。地域経済産業政策統括調整官の宮本氏が、そのポイントを紹介する。

宮本 岩男（経済産業省経済産業政策局
地域経済産業政策統括調整官）

石破茂総理大臣は11月29日の所信表明演説で、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、経済の活力を取り戻す「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行を強力に進めるとした。2014年に初代の地方創生担当大臣に任命され、その後も地域に根付いた産業育成を進めてきた石破氏にとって、「地方創生2.0」は政権の目玉政策だ。

すでに「新しい地方経済・生活環境創生本部」が設置され、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設が決まっている。実行中の施策でも、その方針に寄せた取組が進んでいくことになりそうだ。経済産業省 地域経済産業政策統括調整官の宮本岩男氏に、特に地方創生と関連した産業政策について聞いた。