地域が脱炭素に取り組む意義 脱炭素をきっかけとした好循環が地域をはぐくむ

地域での気候変動対策推進には、地域資源を賢く生かす視点を持ちつつ、取組を無理なく実現できるためのビジネスモデル・地域モデルを創出することが有効といえる。脱炭素をきっかけとした共感の連鎖・好循環が、地域への誇りと愛着を育み、魅力ある地域づくりに貢献することも期待される。

地球規模での喫緊の課題である気候変動対策は、その国際的枠組みであるパリ協定のルールブックが整備されて以降、「交渉」から「行動」へとシフトしている。日本では対策を加速させるべく、2025年2月18日に新たな「地球温暖化対策計画」及び「エネルギー基本計画」が閣議決定された。計画では2050年までの脱炭素社会の実現に向け、2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60％削減、2040年度に同73%削減という目標が掲げられ、必要な対策が位置付けられている。一方「行動」の進展に向けては、脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体と国の協働を推進するため、2021年に策定された「地域脱炭素ロードマップ」に基づいた施策が展開されるなど、地域における取組は確実に重要性を増している。