激甚化する豪雨被害には共創による流域治水を
以前は治水対策と言えばダムや堤防がその中心だったが、近年の気候変動による豪雨被害の頻発を見れば、もはやそれだけで治水は困難だ。そこで広められているのが「流域治水」。河川流域全体で治水に取り組むという考え方だ。流域治水を研究する熊本県立大学 特別教授の島谷幸宏氏に話を聞く。
島谷 幸宏(熊本県立大学 特別教授)
水が集まりやすいことが
洪水頻発の背景にある
流域治水という言葉は2020年に国土交通省が治水対策を大きく転換するときに広まった言葉で、ダムや堤防だけではなく河川流域全体で治水し、洪水を防ごうという概念を指す。島谷幸宏氏によれば、それ以前にも流域治水という考え方や取組はあったという。
「高度成長期、日本中で都市化を背景にした洪水が頻発しました。その時も、河川改修だけでは都市洪水を防げないとして、総合治水という考え方で対策が進められたんです。それが今、都市化に加え気候変動も背景に、流域の治水を全国展開するという考え方から、流域治水という言葉で対策が始まりました」
洪水は自分が住んでいる場所に降った雨だけで発生するわけではなく、流域に降る雨が集まることで起こる。現在の日本は各地の河川流域で建築物が増えて駐車場ができ、水田にも農業用水路が作られることで、昔よりも「水が集まりやすい」状況となっている。これまで目に見えていなかった流域の変化が、近年多発する集中豪雨やゲリラ豪雨による洪水で見えてきたというわけだ。
「そこでなるべく、水を集めないような形で雨水を処理するという概念が、従来の河川整備に加えた流域対策であり、流域治水です」
これまでの治水は、集まってきた水をどう堤防やダムで処理するかという技術が中心だった。それらに加えて、流域の各地から出てくる水の量を減らす流出抑制対策技術と、すでに氾濫してしまった場合に、水が流れてくる各所で水を溜めながら、できるだけゆっくりと流れるよう洪水をコントロールする技術で行うのが流域治水だと、島谷氏は話す。
雨水をいったん貯留し
土壌に浸透させる「雨庭」
流域治水の技術のベースにあるのが「自然の機能を強化する」という理念だ。グリーンインフラとも称される。対策の一例が「雨庭(あめにわ)」。雨庭は、屋根やアスファルトに降った雨水を排水路や河川に直接流さないよう、いったん貯留や浸透させる場所の名前である。一般家庭や施設等の敷地内に設置すると、降った雨水を一時的に留められることで排水溝等へ水が一気に流れ込むことを防ぎ、溢水を抑止できる。かつ、雨庭から水が土壌に浸み込むため、地表を流れる水量を軽減し、自然の水循環の一役も担える。

雨庭を設置することで雨水を一時貯留でき、河川への流量を抑えることができる
出典:所谷茜
島谷氏が在籍する熊本県立大学では、体育館の屋根面積の5分の1程度の雨庭を体育館横に設置。雨樋1本分を下水管に直接つながずに雨庭に導いて貯留し、溢れた分だけを下水管に流す仕組みを作った。すると、約1年半で降った雨量778㎥のうち、オーバーフローはわずか50㎥という結果となり、「この雨庭に貯留された雨水の93%が地中に浸透したということで、雨庭は洪水を防ぐと同時に、地下水の涵養能力も非常に高いことが分かりました」。

熊本県立大学体育館横に設置した雨庭。洪水予防や地下水涵養に効果があることがわかった
出典:島谷幸宏
雨庭は、敷地面積に対する割合が高いほど効果が大きいことはもちろんだが、敷地のわずか5%でも洪水が20%減ることも示されている。熊本県では産学官民で「くまもと雨庭パートナーシップ」を立ち上げ、2030年までに2030カ所の雨庭整備を目標に、協働が続けられている。

熊本県立大学体育館横の雨庭による効果検証。流入に対して流出量が明らかに少ない
出典:田浦、高田、島谷(2024)
水田の畦の高さ維持や
森林管理も流域治水対策
流出抑制対策はほかにも様々だ。例えば、水田の畦を高くすると水田からの水流出抑制が半分程度に抑えられることが分かっている。しかし、農業の担い手不足などで畦の高さを十分に保てないという課題があり、島谷氏は「どうすれば社会制度として畦を高く保つことができるか」を研究している。そのほか、踏み固めても水が浸透する土や、底に穴が開いていることで水を土壌に浸透させられる側溝、森林の下草が持つ土壌の浸食防止効果や雨水の地下浸透効果を踏まえた、流域治水型森林管理もある。川が曲がっていてもまっすぐにせず、水が滞留できる広い場所をところどころに作る、川底をざらざらにすることで水の流速を抑えるなど、自然の川に近い川づくりも流出抑制対策技術の例。島谷氏は様々なアプローチで流出抑制対策研究を進めている。
一方で、氾濫してしまった水をコントロールする技術として、江戸時代ぐらいまではたくさんあった、川沿いや斜面に、氾濫や土砂崩れを防ぐ目的で植えられた樹林帯や屋敷周りの屋敷林も、他大学との共同研究で効果があることが分かっていると島谷氏。氾濫した水のコントロール技術は実装が難しい面もあるが、イギリスでは、所有地の境界を示す生垣「ヘッジロー」の復活が、氾濫流の緩和に加え、生物多様性維持の観点からも進められているという。「私たちも、粗度柵工という柵の設置で、洪水の水の流れを遅くする技術を開発しています」と話した。
おもしろいからやってみる
その共感の波及が不可欠
島谷氏が研究やその成果の社会実装において理念としているのが、「共創の流域治水」だ。
「社会にいろいろなことを広げていくための方法には、ターゲッティングアプローチと拡散型アプローチがあります。ターゲットを決め、それに対して解決策を設計し集中的に実施するのがターゲッティングアプローチですが、流域治水対策のような広い領域では通用しません。そこで拡散型アプローチが必要となります。最初に共感を呼ぶようなアイディアを提示し、それを、いいね、おもしろいね、といってくれる人たちから始める手法で進めています。そのために、くまもと雨庭パートナーシップのようなプラットフォームも自分たちで作りました」
そんな場ができると、共感が広がり、共創できる場や仕組みも広がっていくと島谷氏。流域治水は、情報が広がって、また対話が生まれて活動が連鎖する。共創型、エコシステム型、ネットワーク型、自律的拡大型といったアプローチで進めることが適していると語る。
「流域治水には、流域全体の多様な人々の協力が不可欠。洪水防御のためだけにやってほしいといっても、なかなか取り組んでもらえません。いろんな人と協働しながら新しい地域づくりという形で、洪水を防ぐだけではなく、生物多様性の保全や地域経済の発展など、様々な地域の課題も解決しながら、一緒に洪水防御していきましょうという手法が大切です」