激甚化する豪雨被害には共創による流域治水を

以前は治水対策と言えばダムや堤防がその中心だったが、近年の気候変動による豪雨被害の頻発を見れば、もはやそれだけで治水は困難だ。そこで広められているのが「流域治水」。河川流域全体で治水に取り組むという考え方だ。流域治水を研究する熊本県立大学 特別教授の島谷幸宏氏に話を聞く。

島谷 幸宏（熊本県立大学 特別教授）

水が集まりやすいことが
洪水頻発の背景にある

流域治水という言葉は2020年に国土交通省が治水対策を大きく転換するときに広まった言葉で、ダムや堤防だけではなく河川流域全体で治水し、洪水を防ごうという概念を指す。島谷幸宏氏によれば、それ以前にも流域治水という考え方や取組はあったという。

「高度成長期、日本中で都市化を背景にした洪水が頻発しました。その時も、河川改修だけでは都市洪水を防げないとして、総合治水という考え方で対策が進められたんです。それが今、都市化に加え気候変動も背景に、流域の治水を全国展開するという考え方から、流域治水という言葉で対策が始まりました」

洪水は自分が住んでいる場所に降った雨だけで発生するわけではなく、流域に降る雨が集まることで起こる。現在の日本は各地の河川流域で建築物が増えて駐車場ができ、水田にも農業用水路が作られることで、昔よりも「水が集まりやすい」状況となっている。これまで目に見えていなかった流域の変化が、近年多発する集中豪雨やゲリラ豪雨による洪水で見えてきたというわけだ。