こども家庭庁開設から2年 「加速化プラン」を推進

少子化が社会問題化する日本。「こどもまんなか社会」の実現のため、省庁横断の司令塔としてこども家庭庁が発足してから2年。「こども未来戦略」の「加速化プラン」を軸に、支援拡充と制度改革が進む。様々な情報があふれる現代の若年層に向けた、ライフデザインの支援策の検討も始まった。

渡辺 由美子（こども家庭庁長官）

2024年に生まれた子どもの数は72万988人（速報値）となり、第2次ベビーブーム直前の1970年に出生した約193万4000人と比較すると6割減となっている。少子化が進む日本で、人々がこどもを持つ判断を下しやすくすること、その背景となる「こどもまんなか社会」を実現するために、「こども基本法」に基づく首相の直属機関としてこども家庭庁が発足して、2025年4月で2年となる。2023年12月には政府全体のこども施策の基本的な方針等をまとめた5か年の「こども大綱」と、少子化対策を強化するための「こども未来戦略」が閣議決定された。