取得率は25％を達成 先駆者JALに聞くワーケーションの勘所

コロナ禍によって企業のリモートワークが普及したこともあり、新しい休暇のスタイル「ワーケーション」に注目が集まっている。JALは2017年からワーケーション制度を導入、自治体と連携した普及活動にも取り組む。推進のポイントを同社人財戦略部の東原祥匡氏に聞いた。

東原 祥匡（日本航空 人財戦略部 厚生企画・労務グループ〔兼〕人財戦略グループ）

いち早くワーケーションを制度化

コロナ禍を契機に新しい働き方が広まるっているが、他社に先駆け2017年からワーケーションを導入している企業が日本航空（JAL）だ。

JALは2015年、誰もが定時で帰れる環境づくりを目指し、「ワークスタイル変革」を発信、社員が自由に席を選べるフリーアドレスを導入した。テレワークは2014年から試験導入が始まっていたが、2016年には自宅以外での実施を認め、現在のテレワーク制度となった。

こうした経緯を経てワーケーションを導入した狙いについて、同社人財戦略部人財戦略グループの東原祥匡氏は「年次有給休暇の取得促進」だったと話す。