RKKCS 「顧客を第一義」に、事業変革を続けていく

自治体の声を聞きながら基盤業務システムを開発・展開してきたRKKCS。2025年度末までにシステムの標準化が求められるなかで、「サービスプロバイダー」として役割を柔軟に変化させ、顧客に寄り添い続けている。代表取締役社長の金子篤氏にこれまでの歩みと、今後の展望について話を聞いた。

金子 篤（株式会社RKKCS 代表取締役社長）

情報産業の振興を使命に
1966年に創業

RKKCSは、熊本放送が経営母体となり、県や市、県内の有力企業の支援を受け、株式会社熊本電子計算センターとして1966年に創業した。当時の通産省（現・経産省）が国内の情報産業を振興するため、放送局や銀行を母体に全国各地で同様の企業の立ち上げを進めていたタイミングだった。

「当社もその1つで、県内初の情報産業企業であり、最初の業務は熊本市役所の税務計算処理業務でした。手計算からコンピュータを使って効率化する支援を行っていました」と話すのは同社代表取締役社長の金子篤氏だ。

1980年代に入ると自治体がコンピュータを所有し、自前で処理する流れへと切り替わる。しかし、その多くが大型汎用機と言われる、大きく高額なもので、規模の小さな町村では簡単に導入できないものだった。そこで同社は小・中規模自治体でも使いやすいオフィスコンピュータの開発に着手。大手メーカーはすでに同様のシステムを開発・販売していたが、「既存のパッケージソフトでは自治体業務において機能が足りない」と感じたことが自社開発への後押しとなったという。

1986年に自治体向けオフィスコンピュータ「総合行政システム」が完成すると、熊本県益城町を皮切りに町村を中心に県内の自治体の半数が導入するまでに拡大。さらに九州を中心に県外へと展開・導入を進めた。

「その後の大きな転換はWindows95が登場した1995年です。オフィスコンピュータからネットワークを介して通信するクライアントサーバシステムが主流になりました。我々が担うのは社会インフラであり、扱うデータは住民のものなので、安全性が極めて重要です。パソコンで動かすシステムへの移行は悩みましたが、ニーズの高まりから当社も移行することにしました」