浅野水産 オープンイノベーションで一次産業の価値を最大化

宮崎県は近海かつお1本釣り漁獲量で日本一を誇る。浅野水産はその一角を担う存在であり、年間漁獲量は1000トン、漁獲高は4.3億円と、好調な業績を継続。一方で課題も抱えており、同社はオープンイノベーションにより改革を進めるとともに、漁業を持続可能な産業へとアップデートしようとしている。

浅野 龍昇（有限会社浅野水産 常務執行役員）

父の多角化への思いを
子が引き継ぎ実行へ

江戸時代から地域に根付き、受け継がれてきた「かつお1本釣り漁業」を行う浅野水産。1967年に漁師仲間が集まって中古の漁船を購入したことから始まり、1988年に法人化した。それから長年にわたり伝統的な漁業を続けてきた同社だが、ここ数年は大きな「改革」を行っている。

それを主導するのは同社常務執行役員の浅野龍昇氏だ。以前は政治家秘書をしていたという異色の経歴をもつ。

「社長の父が事業の多角化をしたいと考えたことがきっかけです。漁業は収入が不安定な面があることや、漁師を引退した後の再雇用の場をつくりたいという思いからでした。でも、父は長年漁師しかしたことがありませんし、船を降りて弟に船頭を譲り自分で進めようとしましたが、ベテランの父と弟では漁獲量も異なるため事業承継のリスクが大きすぎます。私は職業柄いろいろな業種との付き合いがあり、水産業の常識ではなく経済の産業の1つとして客観視できるので、何かできると考えて入社することにしました」