ecommit 企業や自治体と組み、循環型社会を実現

サーキュラー・エコノミーの仕組みをビジネス化し、事業を拡大している鹿児島県の環境ベンチャー企業、ecommit。大手企業や自治体と組み、廃棄物の見直しや資源の回収、リサイクル、リユースなどを手掛けている。2025年にIPOを目指す同社代表の川野輝之氏に、今後の戦略や事業構想を聞いた。

川野 輝之(株式会社ecommit CEO)

2022年3月、鹿児島県の環境ベンチャー企業・ecommit(エコミット)が、伊藤忠商事と業務提携契約を結んだ。今後、繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion(ウェア・トゥ・ファッション)」を開始し、小売店で回収した使用済みの衣類や、事業者における繊維廃棄物、自治体による回収衣類などの繊維製品を回収・選別し、再利用・再資源化を図っていく。この取り組みは発表以来大きな注目を集めており、ecommit代表の川野輝之氏によると、参加を希望する企業の店舗数は、現時点で約1500店舗に達しているという。

左上/徹底した衣類選別ノウハウで、リユース、リサイクルできるものを発掘 右上/回収管理システムを駆使した全国対応の回収物流ネットワークが強み 左下・右下/東京の商業施設で開催された衣類引取と交換のイベント

SDGs(持続可能な開発目標)が国連サミットで採択された2015年以降、日本では資源のリサイクル、リユースなどの取り組みが急速に広がり始めたが、ecommitの創業は2007年。まだ企業も自治体もそれほど環境を意識していなかった時代で、川野氏も「起業時は、環境ビジネスという認識はしていませんでした」と振り返る。

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