大特集 デジタル庁創設で進む民間DX
9月1日に発足するデジタル庁は、「デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指す」としている。デジタル庁が推進するデジタルガバメント実現に向けた基盤整備などは、地方公共団体や民間事業者に多大な影響を及ぼす。本特集では、政府の戦略や地方自治体のDX推進、および、これらの取り組みが民間のビジネスに与える影響やチャンスについて分析する。
デジタル庁創設で急加速する 行政DXとデータの高度な活用
「広場の発想」でデジタルと社会を結ぶ デジタル庁の構想と戦略
(村上 敬亮 内閣官房IT総合戦略室審議官)
デジタル庁×シェアシティ推進協 まちづくりの基本は「シェア」に
(佐別当 隆志 シェアリングシティ推進協議会代表)
リコー 地方創生DXを支援 デジタルサービスの会社への大転身
(山下 良則 リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO)