「人」「場」「機会」を整備して地道な取組を重ねる

自治体DX推進計画に基づく取組は広がりを見せるが、課題も浮き彫りになっている。日本総合研究所主任研究員の野村敦子氏が、先行自治体の事例から、持続可能なDX推進に必要な視点を示した。

野村 敦子（株式会社日本総合研究所 主任研究員）

総務省の調査データによれば、2021年度から2023年度にかけて自治体DXの推進体制整備は着実に進展している。AI・RPAの導入も2021年の約1割から2023年には約5割へと大きく伸びた。全体方針の決定や推進体制の整備など、自治体内部で着手しやすいものは進捗している一方で、実行段階での課題が浮き彫りになっている。特に業務手続きの変更を伴う取組では、慣れたやり方からの転換に労力と理解が必要となり、停滞が見られる。