米国・英国で進む公共でのAI活用 実務の支援による生産性向上を目指す

行政・公共サービスにおけるAI導入が米国・英国で始まった。米国では政権交代がAI活用の方針に影響を与える。英国では、AIによる公共サービスの生産性向上が政府のポリシーとなっている。英国の自治体を対象にした調査では、AI利用のコストとセキュリティに対する懸念が浮き彫りになった。

AI機会行動計画の一環としてユニバーシティ・カレッジ・ロンドン・イーストを訪問するスターマー首相とカイル科学・イノベーション・技術大臣（2025年1月13日当時）
Photo by Alecsandra Dragoi / DSIT

人工知能（AI）という言葉が1950年代に生まれてから約70年、多様なアプローチで研究が進められてきた。2014年頃からのコンピュータの計算能力の劇的な向上を背景に機械学習（ML）のアプローチが実用レベルに達し、2022年には特定タイプのMLの特定目的への実装である生成事前学習型（GPT）大規模言語モデル（LLM）が一般に公開された。生成AI、ChatGPTである。

以来、AI という用語は、テキスト、音声、画像、動画を「生成」するためのLLMのアプリケーションを指すケースが多くなった。しかし、これらのシステムが行っているのは訓練データの再結合であり、「生成AI」という名前はやや誤解を招くものといえる。