AI・データ活用を前提とする行政に向けたインフラとルール整備

2021年9月の発足以来、日本の行政デジタル化を牽引してきたデジタル庁。設立4年の成果と知見を糧に、「人」に寄り添うテクノロジーの活用を軸に、「誰もが取り残されない」デジタル社会の姿を描きながら、一歩一歩着実に変革を進めている。

浅沼 尚（デジタル庁 デジタル監）

国と地方の共創で進める
デジタル変革

デジタル社会の実現に向け、日本社会全体で未来志向のDXを大胆に推進する司令塔として、2021年9月に発足したデジタル庁。デジタル化を通して、「生活」「事業・地域」「行政」の各領域を横断する変革を進めてきた。発足４年間の最も大きな成果は、関係省庁や地方自治体と協力しながら進めてきたマイナンバーカードの普及だ。保有枚数は9881万枚で、保有率は39％から79％へと倍増している（2025年8月時点）。

引越しやパスポート申請などもオンラインで完結する環境が整った。住民の利便性向上とともに、引越し手続きでは、1件あたりの作業時間は10分短縮され、担当職員1人あたりの残業時間が30時間削減された例もあり、自治体業務効率化の効果も表れている。