人口減少下で持続可能な水・環境インフラの実現へ 強みを生かす

上下水道施設および資源リサイクル施設の設計・建設から運転・維持管理、運営までを一貫して行う、水・環境インフラにおけるトータルソリューションカンパニー、メタウォーター。強みである機械技術と電気技術を生かしながら、設立30周年となる2037年度には、売上高3000億円以上を目指している。

山口 賢二（メタウォーター 代表取締役社長）

互いの強みを引き出し合う
融合の精神がベース

日本ガイシ（機械）と富士電機（電機）の水環境事業部門が統合し機械技術と電気技術の融合に努めてきたメタウォーター。

現在、機械設備における設計・建設と保守・維持管理を担う「環境エンジニアリング事業」、電気設備における設計・建設と保守・維持管理を担う「システムソリューション事業」、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営を担う「運営事業」、海外の浄水場・下水処理場向け施設・設備の設計・建設および保守・維持管理と民需事業を担う「海外事業」の4本柱で、顧客ニーズに合わせた幅広いソリューションの提供を行う。

「発足以来、多様な価値観を徹底的に議論しあい、機械と電気の融合を図ってきました。その精神が、現在主力となるEPC（施設・設備の設計・建設）事業や官民連携（PPP）事業を進めるうえでの考え方のベースとなっており、海外におけるM＆A戦略にも生かされています」と、メタウォーター社長の山口賢二氏は話す。