「普通の人」の不動産相続を円滑に 空き家問題の解決を目指す

多くの人にとって避けて通れない"親亡き後の実家"問題。手を付けかねているうちに当の親が亡くなり、そのまま空き家化してしまうケースも多い。不動産コンサルティング事業を営むさくら事務所 代表取締役の大西倫加氏は、この問題を解決する新サービスに取り組んでいる。

大西 倫加（おおにし・のりか）
さくら事務所 代表取締役社長／らくだ不動産 代表取締役社長、事業構想大学院大学 東京校 第６期生

事業立ち上げの経験を
大学院で体系化

さくら事務所は、総合不動産コンサルティングを手がける企業。不動産や建築のプロが多数在籍し、中立的な立場から個人に向けて不動産取引や管理等のコンサルティングを行っている。売買を前提とした不動産会社とは異なり、第三者の視点で中立的なアドバイスを行う点が特徴だ。"ホームインスペクション"（住宅診断）のパイオニアとしても知られる同社。これは、住宅診断士の資格を持つ建築士など建物の設計や施工管理の専門家が、住宅の状態を総合的にチェックし、今後の見通しや必要な対応をアドバイスするもの。いわば"住まいのお医者さん"のような存在だ。

さくら事務所の代表取締役社長の大西氏は当初、同社のPRを担当するコンサルタントだった。しかし創業者からの誘いを受け専任職として入社。マーケティングを主導しつつ新事業にも取り組むなかで、代表を任されることとなった。

業界では異色とも言える経歴を持つ大西氏だが、事業構想大学院大学への入学を決めた理由は2つ。ひとつは「今後を見据えると、当社の専門分野から離れた領域でもサービスを立ち上げる必要があり、そのためにさまざまな業態の人とつながりを持ちたい」との思いから。もうひとつの理由は"後継者の育成"だ。新規事業の立ち上げや事業構想を体系的に学べる環境で自らの経験を落とし込み、後進にノウハウとして伝える仕組みをつくりたいと考えたという。

「私自身、未経験ながらいわば"違う畑"で事業を創ってきました。当社は不動産の専門家集団ですが、若手スタッフも自ら新しい事業を創出できるようにしたいという思いがありました」

"普通の人"の不動産相続を
サポート

"人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと"を理念とする同社が昨年からスタートしたサービスが、大西氏の大学院での構想をもとにした〈実家の未来マップ〉だ。