オンライン診療で医師偏在に対処 人口減と高齢化に挑む地域医療

伊原　データで見ると、外来患者数は全国の多くの医療圏で既にピークアウトしており、入院患者数も今後10～15年で7割の地域がピークを迎えます。65歳以上人口の年間増加率は、2025年には0.2％まで低下しています。一方で85歳以上人口は2030年代に急増します。これが「85歳問題」で、要介護で医療を必要とする方が増える問題です。一方、生産年齢人口は減少し続けており、2040年に向けて働き手不足が最大の課題となっています。

伊原 和人（厚生労働事務次官）

神野　恵寿総合病院がある能登半島は、2024年1月の地震により、人口構造予測における2040年の未来がタイムマシンに乗ってやってきた状況になりました。働き手となる若者だけでなく高齢者も地域から消えています。高齢で家が半壊以上になった方は、都会の子供のところや、近隣の都市圏へ移住していき、地域の人口が急減しました。未来の日本の縮図を見ているようです。

神野 正博（恵寿総合病院 理事長、
公益社団法人全日本病院協会 会長）

新たな地域医療構想
病院機能の明確化と医師偏在対策

田中　新たな地域医療構想は、これまでとはどう違うのでしょうか。

伊原　現在、厚労省の検討会では、2026年度から各都道府県で始まる地域医療構想策定に向けたガイドラインを検討しています。これまでの地域医療構想は、病床の数とその機能に着目して立案していました。新構想では病床だけでなく病院全体の機能を明確にしつつ、外来・在宅医療や介護との連携を進めることとしています。全国一律ではなく、「大都市」「地方都市」「人口の少ない地域」に分類し、医療機関を機能別に、「急性期拠点」「高齢者救急・地域急性期」「在宅医療等連携」「専門等」に分け、それぞれに応じた医療提供体制を構築します。2040年に向けて、特に重要なのは「高齢者救急・地域急性期機能」です。普段は在宅医療を受けている要介護高齢者が、肺炎や膀胱炎などで入院治療が必要になった場合に、円滑に受け入れ、再び地域に戻せるようにするためです。

古川　医師偏在対策も重要です。今後は全世代の医師で取り組む必要があります。例えば、大都市の勤務医が50代になり、第一線での診療が体力的に厳しくなってきたら、地域の病院へ移籍して、地域医療を支えるようなしくみを作ります。

神野　恵寿総合病院では能登半島地震後、「玉突き医師派遣」を実施しました。金沢大学のある金沢市から能登半島北部まで通勤するのは時間がかかりすぎるので、七尾市の恵寿総合病院に医師を派遣してもらい、その分の人員を恵寿総合病院から能登半島北部に送りました。この経験を踏まえると、中核病院を介した多層的な医師配置は有望なのではないでしょうか。

田中　能登半島地震での経験から、医療の持続可能性についてどのようなお考えを持たれていますか。

神野　人口が減少している地域では、病院の経営を成立させることがますます困難になっています。地域のニーズを満たすことと病院経営の両立を目指す必要があります。

伊原　人口規模で言えば、診療所は500～1000人の人口があればギリギリ成立します。一方で地域中核病院は20～30万人必要です。現在も、国内の77市町村に診療所がない状況で、今後いかにして医療アクセスを確保していくのかは喫緊の課題です。

神野　能登半島でも、親が医師で、子どもも医師になったというケースはたくさんありますが、子どもがUターンしてきた例は1人しか知りません。地域に帰ってきても患者がいないようでは、そもそも診療所を継ぐことはできません。また看護師も不足しています。働き続けてもらうために、看護師にも個人の技能を評価して待遇を上げていく仕組みが必要です。

そして、医療職がそれぞれの専門の仕事に集中できるよう、業務効率の向上が欠かせません。その面からも病院内の業務のDXには大きな可能性があると思います。当院では3年半前からDXに取り組み、医師の時間外労働を月45時間から18時間に、看護師は8時間から1.1時間まで削減しました。例えば紹介状などの書類作成業務にAIを導入すると、それにかけていた時間を他の業務に使えます。過疎地域の七尾市で、人がいない中で残業時間を削減できたのはDXのおかげ。結果として人件費率も下がり、震災があったにも関わらず黒字を確保できました。DXによる効率化がさらに進めば、医療従事者の待遇の改善に繋げられると感じています。

オンライン診療拡大、都市部からの支援も
少ない人員でも医療の提供を保証

田中　患者も医療従事者も減少する中で、誰もが必要とする医療を受けられる体制をつくるためにはイノベーションが必要です。中でも、近年発達の著しいデジタル技術に対して社会の期待は大きいと思います。DXによる具体的な成果をお聞かせください。

伊原　コロナ禍を経てオンライン診療が各地に広がっています。特に、人口減少が進む離島や中山間地域において有効と期待しており、例えば岩国市では「D to P with N」体制を実証導入しました。離島の診療所において、看護師が患者のそばにいる状態で、本土にいる医師がオンライン診療を実施するものです。端末の操作が困難な高齢者でも、看護師が傍にいることで質の高い医療を受けることができます。

民間企業と地域の医療機関が連携した取組では、埼玉県の秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の例があります。秩父医療圏と呼ばれるこの地域では、深刻な医師不足により夜間救急輪番体制から一部の病院が離脱、残った2つの病院に負荷がかかり、住民の医療アクセスが制約される事態が発生していました。そこで自治体とオンライン診療サービスを提供する民間企業（ファストドクター）が連携し、夜間19時から翌朝8時まで、軽症患者にはオンライン診療窓口で対応する体制を2025年7月から開始しました。地域の医師の夜間の診療負担を減らそうという試みです。

こうした取り組みが広がる背景には、人口減少や医療機関の再編といった大きな社会的変化の中で、居住地にかかわらず平等な医療アクセスを確保するためには「効率的な医療提供」が不可欠になっていることがあります。とりわけ医師の偏在が進む地域では、従来型の人的配置だけで質を維持することが難しくなっており、ICTの活用やオンライン診療による役割分担は避けて通れません。夜間休日を含め、地域で医療サービスの確保が難しい場合には、重症者は地域の中核病院が対応し、比較的軽症の患者はオンライン診療により大都市部の医療リソースを活用する——という形が、一つの方策になりつつあります。

神野　佐賀県伊万里市の山元記念病院では、救急外来に来院した患者について、軽症患者は看護師の同席の上オンライン診療で対応し、中等症以上とオンライン上で判断された場合や侵襲をともなう処置が必要な場合のみ、当直医が診察するという形で導入しています。こちらも分担により当直医の負担を減らし、安定的な医療提供の維持に貢献しています。

こうした分担は今後さらに広がっていくと考えています。例えば、医師の偏在や不足が深刻な地域では、一般診療を担う医師の負担に応じて、オンラインよる非常勤医による補完が必要となる場面も出てくるでしょう。また、専門性の確保が難しい地域では、かかりつけ医が初期対応を行い、オンラインで専門医と連携する分担も考えられます。限られた医療資源のなかでも等しく医療を受けられるようにするためには、状況に応じて柔軟に組み合わせることが有効だと思います。

イノベーションの可能性
医療界に新たな発想を

田中　今後の展望をお聞かせください。

伊原　東京をはじめ、今後、都市部では後期高齢者が急増し、その医療・介護を誰が担うのかという問題が本格化します。限られたスタッフでより多くの人へのケアの提供が必要になります。そのためにはAI・デジタル技術を活用した新しい医療サービスが不可欠であり、どんどん生まれてくるでしょう。日本で生まれたイノベーションは、同じように少子高齢化が進むアジア全域の課題解決にも貢献できるはずです。

40年前、私は福祉の問題に強い関心があって厚生省を選びましたが、今もし、新卒で仕事を選ぶとしたら、ヘルスケア＋AI、ICTの活用といった分野で何かやってみたいと考えるのでは。今一番面白い分野だと思います。

古川　過去には実現できなかったサービスも、スマートフォンとクラウドが普及した今ならできるということはあると思います。患者が医療サービスに接する機会は、これまでは病院での診療時だけでしたが、今はスマートウォッチがあれば常時バイタルデータをモニタリングできるようになっています。データのモニタリングから心房細動が検知されれば、自動的に救急医療につながるというような夢の世界の実現は近いでしょう。近い将来、「昔は人が診るのが当たり前だったけど、今はITを使った診療が普通」という感じになると思います。

また人口減少下で医療サービスが抱える問題は、行政サービスなど他のサービス業にも共通する課題です。IT活用により、どのような価値を生み出せるか検討すべきです。この分野で新規事業を構想する人は、地方では自治体と組み、都市部では持続可能なビジネスモデルを構築するというように、場所の特性に合わせた新しい発想が必要とされるのでは。地方で足りない人手について、東京からヘルプを入れるしくみがあれば、人口偏在の是正の実践といえると思います。

神野　病院の経営については、これからは「没個性」から「個性化」への転換が必要です。病院の個性を発揮して、地域の中で住民の健康を支えるエコシステムを構築しなければなりません。患者の退院後は介護サービス、フィットネスや鍼灸、マッサージを含む地域の多様な提携先とデータを含め連携、より効果的な健康維持を可能にします。そして体調が悪化した場合には、病院がきちんと受け入れていきます。これまでの地域医療における連携は、医療機関同士のものを念頭に置いているところがありました。今後は医療だけでなく、介護や生活支援まで含めた協力体制が求められています。

田中　健康は全ての人の最大の関心事です。これまでの在り方では必要な医療を支えきれないと予想される中で、イノベーションによる新たな解決策が求められています。本日は未来へのヒントを頂き、ありがとうございました。