オンライン診療で医師偏在に対処 人口減と高齢化に挑む地域医療

人口構造の大きな変化に直面する日本で、平等に質の高い医療を維持するには効率性が不可欠だ。オンライン診療などデジタル技術の活用による地域医療の最前線を、参院議員の古川俊治氏、厚労事務次官の伊原和人氏、 恵寿総合病院理事長の神野正博氏が語る。
（進行：事業構想大学院大学学長　田中里沙）

2025年から2040年へ
整備から撤退戦略への転換点

田中　地域医療の課題と新しい医療の形について、お話を伺いたいと思います。地域医療構想の背景について、古川先生からお聞かせください。

古川 俊治（参議院議員）

古川　2013年8月、社会保障制度改革国民会議が、今後の社会保障の在るべき姿を提示した報告書を取りまとめました。その後の改革を進めるために2014年に社会保障制度改革推進会議が設置され、2025年に向けた中長期計画を策定しました。2025年は全ての団塊世代が75歳になる節目で、入院需要が急増すると推定された時期でした。

その2025年が終わり、次の節目となる2040年を見据えると状況は一変します。これまで増加していた高齢者数が減少に転じ、患者数も減少していきます。これに起因して医療機関の維持が困難になる地域が出てきます。つまり、これまでの「整備」から「撤退戦略」への転換が必要なのです。臨時国会で成立した医療法改正案で、このような状況に対応していきます。