自治体DX推進計画の進捗と、2026年度以降の展望

デジタル社会の実現に向けて自治体が重点的に取り組むべき事項・内容とともに、国の支援策等をとりまとめた自治体DX推進計画。計画の進捗と今後の方向性について、総務省の松葉勇志氏が語った。

松葉 勇志（総務省 自治行政局 地域DX推進室）

重点取組事項の進捗と成果

2020年策定の自治体DX推進計画は2025年度が計画期限で、現在、改定に向けた準備が進んでいる。同計画の重点取組事項は、「①自治体フロントヤード改革の推進」「②自治体情報システムの標準化・共通化」「③公金収納におけるeL-QRの活用」「④マイナンバーカードの普及促進・利用の推進」「⑤セキュリティ対策の徹底」「⑥自治体のAI・RPAの利用推進」「⑦テレワークの推進」の7つだ。