地図情報を起点としたデータ連携でDXに踏み出す自治体を後押し

内閣府のスマートシティ・リファレンスアーキテクチャで都市OSの中核機能として採用されたGeoloniaの地理空間データ連携基盤。低コストで手軽な市民向けサービス開発を可能にし、自治体DXを支援する。

地図情報を「束ねて」「可視化」

地理空間データを活用したシステム開発やコンサルティングなどを手掛けてきたGeoloniaが2023年にリリースした地理空間データ連携基盤「Geolonia Maps for Smartcity」。自治体のオープンデータ、国のオープンデータ、民間のデータなど、様々な場所に分散している情報を地図で集約、配信するプラットフォームだ。

同基盤を活用した焼津市の公開型GISと、高松市の市民向け防災情報アプリ

窓口のパンフレットから業務システムまで、自治体はあらゆる場面で地図を使った情報収集と情報提供を行っている。しかし現状では、多種多様な地図データが、職員のパソコンや部署ごとのGISシステムに蓄積されている。これらを統合・可視化し、市民向けサービスに展開すれば、「スマートシティ」の実現に向けたハードルを下げられるという発想だ。

サービスを気軽に「量産」できる世界

「地図」という形式にあらゆる情報を載せていき、束ねて可視化できる点、APIとSDKを使用して、アプリケーション層で多様なサービスを容易に作れる点が最大の特長だ。数行のコードをコピーペーストするだけで地図が表示され、地図を下敷きにしたサービスを開発することができる。AIやロボット、ドローンにも判読できる「機械判読性」も担保しており、過去の膨大なデータと、常にアップデートされる現実の情報に即して情報発信できる。

「従来のサービス開発では、予算と工期の4分の３を初期設計に充てる必要があり、具体的なサービスのフロー構築や利便性の向上まで行き届かせるのが難しいケースがありました。この基盤では、『地図情報をどう表示させるか』からスタートできます。プロジェクト開始当初から、住民との接点で必要なサービス設計や手続きを見通すことができます」とGeolonia取締役の西川伸一氏。

株式会社Geolonia取締役 西川伸一氏

静岡県焼津市では、250レイヤーの地図情報を重ね合わせ、避難所、緊急輸送路、土砂災害警戒区域などを一覧できる。ハザードエリアや緊急輸送路の配置をまとめてみることで、初めて認識できる現状や問題も多いという。

市民生活の多様な場面に対応していくためには、特定の目的に対応したサービスを頻繁に開発して、効果や利便性の度合いを見きわめながら、次のステップを検討する「無責任な量産」プロセスが必要だと西川氏は強調する。市民と接する現場の職員が構えずにサービス開発に挑戦するための、心強い支援だ。

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