国内農業を「儲かる農業」に変える 非農業企業の新規参入を支援

就農人口も生産量も減少を続ける日本の農業。持続可能という観点で大きな課題をもつ現在の農業に対して改革を行い、新たな農業モデルを構築しようとしているのが日本農業だ。自社で生産から販売までを一気通貫で行い、高い価値を生み出すとともに、近年は非農業企業の農業参入を支援している。

内藤 祥平　日本農業 代表取締役 CEO

国内農業に課題に着目し
「儲かる農業」へ改革

日本農業は国内における農業の課題に着目し、「儲かる農業」を構築するための改革を行っている。同社を2016年に創業した代表取締役CEOの内藤祥平氏は、大学時代にアメリカのイリノイ大学農業経営学部に留学し、その際に課題を痛感したと振り返る。

「日本の農産物は世界と比べても高品質です。一方でビジネス化が進んでおらず、そこにチャンスがあると考えました。そのため卒業後はマッキンゼー・アンド・カンパニーで農業関連企業の経営戦略の立案などビジネスサイドを徹底的に磨いてきました」

当時、内藤氏が実感した国内農業の最大の課題は、生産効率が低く、それにより原価が高いことだった。