輸出大国を目指せ 検疫を含む輸出バリューチェーンを構築

従来は国の機関である植物防疫所が行ってきた輸出における植物検疫が、2023年の法改正により民間企業の登録および検査実施が可能になった。農研機構認定ベンチャーである農研植物病院は、検査だけでなく新たな技術の開発、さらに他業態との連携による新しい検疫の形をつくりだそうとしている。

上山 健治　農研植物病院 代表取締役/CEO

国が行ってきた植物検疫
法改正により検査機関増加へ

植物防疫に関する研究を長年行ってきた国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）は、2024年1月に出資を行い、農研植物病院を設立した。培ってきた植物防疫の技術やノウハウを実装し、輸出検疫検査を事業として展開するスタートアップだ。

その背景には2023年4月に行われた改正植物防疫法の施行がある。改正により、農林水産大臣の登録を受けた登録検査機関は、植物防疫所に代わり輸出検疫検査を実施することが可能になった。農研植物病院は登録検査機関として認可を受けている。

法改正および検査機関増加の背景について、同社代表取締役/CEOの上山健治は次のように説明する。