分散型人間証明プロトコルで 人間中心デジタル経済のインフラ整備

グローバル・テクノロジー企業、Tools for Humanityは、分散型人間証明プロトコル「World ID」によって、自分がボットではなく、実在する唯一の人間であることをオンラインで証明できる仕組みを提供。マッチングアプリ「Tinder」やWeb会議システム「Zoom」などで、その導入が進められている。

牧野 友衛（Tools for Humanity　元代表）

個人情報を開示せずに人間であることを
証明できるWorld ID

デジタル空間では、人間と人工知能（AI）を区別することが年々難しくなっている。Tools for Humanity（TFH）は2019年、「より公正で人間中心のデジタル経済への移行を加速させること」を目的に活動を開始した。創業者は、OpenAI最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏（TFHのCEOに就任）。分散型人間証明プロトコルの「ワールドID（World ID）」や、これを管理する「ワールドアプリ（World App）」の開発・運営を行っている。World IDを使うと、個人情報の開示なしで、自分が実在の人間であることをオンライン上で証明できる。