輸出・フードテック推進と中山間地域の持続可能性 稼ぎ出す農林水産業

「稼げる農業」の実現を掲げる鈴木憲和農林水産大臣。輸出拡大とフードテックを「攻め」、中山間地域の農業維持と生産・流通インフラの更新を「守り」と位置づけ、両輪で農政を進めていく考えだ。人口減少が進む中で、日本の特長といえる食文化の厚みを守る構想が今、求められている。

鈴木 憲和　農林水産大臣

2025年10月に農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏は元農林水産省の官僚で、米づくりやサクランボ、ブドウなどの果樹栽培が盛んな山形県中南部を選挙区としている。重視しているのは「稼げる農業」。それを実現するためにも、「攻めと守りを明確に、農林水産施策を進めていきます」と話す。

輸出とフードテックを「攻め」の柱に
日本の技術を横軸でつなぎ世界へ

「攻め」の第1の柱は需要を増やすこと、特に海外への販売の拡大。品質の高い日本産食品の輸出では、まだ伸びしろが大きいと見ている。中でも、米や牛肉、日本酒など量をまとめて売り込める品目を戦略的に展開する方針を掲げる。小規模な生産者が手がける高付加価値の産品は無理に輸出を目指さずとも、国内消費や訪日外国人観光客の需要で十分にビジネスが成り立つ。量を販売できる品目と、高価格・少量の品目とは狙うべき市場も売り方も全く異なることから、その見極めが輸出戦略の要だという。