熱海再生に学ぶ地域課題の事業化　JAミライ共創プロジェクトが始動

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年8月25日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA全中は8月20、21日、東京・大手町のJAビルで令和7（2025）年度の「ミライ共創プロジェクト」の第1セッションを開いた。今年度は同プロジェクトに全国のJAから10人が参加した。

地域課題の事業化とは何か？

同プロジェクトは、環境変化に対するJAのビジョンを組合員とともに描き、新しい価値（事業や活動）を創造・実践する経営人材の育成を目的に、40歳前後の次世代経営人材を対象に実施。年間を通じて、JAの外の現場から学ぶフィールドワークを行い、来年4月に成果を事業構想として発表する。

年間テーマは「私たちはミライのために、どのような価値を提供できるか」。第1セッションは「地域課題の事業化とは何か」を仮テーマとして実施した。

20日はJA全中の田村政司教育部長らによるオリエンテーションに続いて、Gensen＆Co代表取締役の佐々木梨華氏による「事業創造による民間まちづくり会社の熱海再生」をテーマにした講演とワークショップを行った。

21日は、AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）のメンバーによる「新しい価値創造とは何か」をテーマに、新しい事業創造の進め方などをワークショップで学んだ。

民間まちづくり会社による熱海再生

Gensen＆Co代表取締役の佐々木氏は企業研修会社を経て、2019年から地域創生プロジェクトを担う団体に移り、"複業"として熱海に関わりながら、新規に企業研修事業を立ち上げた。熱海を拠点とする企業研修では100社、1200人が導入した実績を持ち、今年4月に独立、起業した。