NTTデータ デジタル化、AI活用で高まる連携基盤の需要

金融から公共・社会基盤分野まで幅広い産業の情報基盤を支えるNTTデータ。顧客への提供価値を最大化し、質の伴った成長を実現するため、「提言・実装・成果」モデルを全社員共通の行動様式として実践している。同モデルに基づく成長戦略で、生成AIの活用や社会課題解決に取り組む。
聞き手： 事業構想大学院大学　学長　田中里沙

鈴木 正範（株式会社NTTデータ 代表取締役社長）

――NTTデータは、持株会社であるNTTデータグループの国内事業会社として知られています。貴社の強みなどについて教えてください。

NTTデータは1988年にNTTから分社し、公共・金融業界におけるさまざまな社会インフラシステムの構築や、法人のお客様のITニーズに対する価値提供を行ってきました。2023年からは持株会社のNTTデータグループ、国内事業のNTTデータ、海外事業のNTT DATA, Inc.で3社体制化し、私たちは国内マーケットにおける事業展開を担っています。

図1　NTTデータグループ3社の体制

2023年7月から現体制に移行した。持株会社であるNTTデータグループのもと、国内事業会社であるNTTデータと海外事業会社であるNTT DATA, Inc.が事業を進める

現在は、お客様への提供価値を最大化し、「Quality Growth（質の伴った成長）」を実現するため、「提言・実装・成果」モデルを全社員共通の行動様式として徹底実行するフェーズに入っています。そこでは、2つの「力」を重視しています。