被害が増える山林火災への備え 地域特性に合わせ、総合的な対策を

市街地に延焼するような山林火災が増えている原因についてはさまざまな説がある。「日本は湿度が高いので自然発火はあまり考えにくく、火の不始末などが主な原因となります。なので、そもそも人家の近傍で発生しやすい。また被害を増やす要因としては、高齢化で森林管理に手が回らなくなっていることや、過疎化で山火事の発見が遅れるといったことも考えられます。さらに、出火後に延焼範囲が広がる原因として、気候変動による影響だという人もいれば、消防団等の人手不足を指摘する人もいます」。

人の居住地まで被害をもたらすような山林火災は、海外ではWUI（Wild Urban Interface）火災と呼ばれている。「林野と市街地の境界領域で発生する火災という意味です。山林とともに、山際にある民家にも炎が及ぶのがWUI火災の特徴で、海外では対策もそれなりに進んでいます。一方、日本において広域火災といえば地震火災のイメージがあり、山林火災対策は海外よりも進んではいないのではないでしょうか。日本ではまだWUI火災の訳語もないことからも分かるように、今後真剣に検討すべき課題と言えます」。

大船渡市山林火災の事後調査で見つかった、屋根瓦の上の火の粉の跡
提供：東京大学 廣井悠教授

出火予防中心から
全プロセスを視野に入れた対策へ

山林火災に対し、日本の国・自治体はこれまで出火防止に力を入れて対策をしてきた。登山道に注意を呼びかける看板を設置する、毎年春に「全国山火事予防運動」を実施するなどだ。廣井氏は、予防は重要だが、今後はより幅広い視点が必要だと指摘する。

「火事で犠牲者が出るまでには、出火後に迅速な消火ができず、延焼して逃げられなくなった住民が亡くなるというプロセスを経るわけで、それぞれでとるべき対策があります。山林火災対策を出火防止だけに矮小化しないことが重要です」と強調する。

例えば、日ごろから森林等の土地管理をするとともに延焼の防火帯を確保する、消防団を充実させるなどして消防力を強化することなどが挙げられる。また、建物の防火・耐火性能を上げることも重要だ。廣井氏が委員として参加した「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」では、「飛び火」が延焼の要因として指摘された。「屋根だけが燃えている建物があるのに対し、屋根瓦に火の粉とみられる痕跡があるものの大きな被害が見られない住宅もありました。飛び火は屋根だけでなく軒下や窓からも入り込む可能性があるので、火災の周辺ではあらかじめ可燃物を取り込む、窓を閉める、散水するなどの警戒活動があってもよいと思います」。

津波や風水害と比べて、山林火災を想定した避難訓練がなされないことも課題だ。「山林火災は都市部の火災に比べて燃える範囲が広く、スピードも速い。風速、風向次第で避難の目的地も変わってきます。また、山林火災が発生する地域の多くで過疎化が進んでおり、住民の多くが高齢であることを想定した避難行動が求められます」。

炎の勢いが強くなれば、燃え広がる速さも加速する。延焼の可能性がある段階でいち早く避難を促す情報を発信する、高齢者が多い地域ではコミュニティ単位で点呼し逃げ遅れを防ぐといったしくみづくりが必要だ。2016年の糸魚川市大規模火災では防災無線の戸別受信機が活躍し、死者を出さなかった。集団での避難の有効性は過去の他の火災の事例でも明らかで、多くの命を救っているという。

一方で、現代ではデジタル技術の進展により、山林火災対策における活用の可能性も広がっている。例えば、SNSの投稿が山火事の早期発見につながるケースもある。大船渡市の林野火災では、ドローンなどが新しい消防器具として現場に導入された。廣井氏は、出火地点や風向風速のデータ収集、飛び火の消火にドローンの活躍が期待できると見ている。特に、リアルタイムに収集したデータを用いれば延焼予測のシミュレーションの精度は高まる。

「ウェブ上の地図に出火から延焼防止、避難につながる情報を一元的に表示できれば、消火戦術の立案や、住民への避難指示の発信につなげられるでしょう。山林火災だけでなく、通常の火災や地震火災などさまざまな災害に対応した情報集約と発信のしくみができればよいと思います」。

表　大船渡市林野火災で活用された資機材

「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」では、消火活動における現場からの声、有効だった機材などが紹介された

出典：総務省消防庁資料より編集部作成

地域ごとに異なるリスク
とるべき対策をそれぞれ考える

日本では山林火災は、空気が乾燥する冬から春にかけてが要注意シーズンとなる。少子高齢化で山林の手入れをする人手が減り続けることから、対策を取らなければ今後も被害は増えると廣井氏は予測する。

具体的には、「各地域の特性から判断して、逃げ遅れ、延焼、飛び火などあらゆるリスク要因の中で、どれが効果的かを分析する。そして中長期的な視点で、その土地に合わせた総合的な火災対策をとる必要があります」と話す。これを実現するために、専門家・研究者と自治体、住民が協力してリスク評価法を考え、実装しなければならない。各地で過疎化が急速に進んでいることから、そのシステムづくりを急ぐ必要もある。

また廣井氏は、火災に対する一般の人の意識の低下も課題だと感じている。現代の日本の消防体制は優秀で、小規模な火事はすぐに消し止められ、火の怖さを実感する機会はほとんどない。

「過去には火事は最も恐ろしい災害とされており、江戸時代には火災対策のマニュアル本がベストセラーになっているほどです。避難時には護身のための武器を持て等、非常に細かいことまで書かれていて、当時の人の火事への関心の高さが伺えます。この機会に、火災の危険性を改めて認識し、対策をて考えてほしい」と呼びかけた。

廣井 悠 （ひろい・ゆう）

東京大学　先端科学技術研究センター　教授

慶應義塾大学理工学部卒業、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了を経て、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・博士課程を2年次に中退し、同・特任助教に着任。名古屋大学准教授、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授を経て、2021年8月から同・教授。2023年4月から現職。博士(工学)、専門社会調査士。専門は都市防災、都市計画。一般社団法人防災教育普及協会・理事、令和防災研究所・理事、人と防災未来センター・上級研究員なども兼任する。