編集部総論・「地方創生2.0」始動 地域経済活性化の新たな一手とは

2025年、石破茂総理が掲げる「地方創生2.0」による取り組みが本格化する。これに先んじて決定した2024年度補正予算により、地域経済の活性化策や生活環境の維持に向けた政策、被災地への支援が実行に移される。各地の事例や挑戦を通じて、地域発の成長を目指す新しいアイデアの実現を探る。

「地方創生2.0」を掲げる石破茂氏が総理大臣に就任し、2025年は地方創生が大きなキーワードになる年になりそうだ。2024年12月17日に成立した2024年度補正予算では、経済対策の3本柱の1つとして挙げた「日本経済・地方経済の成長」が全体の4割にあたる5兆7000億円を占めた。

2024年10月の総選挙後、自民党・公明党が少数与党となって初めての補正予算の審議。補正予算案には立憲民主党の修正案が一部反映され、能登地域の被災者・被災地に向け、一般会計予備費1000億円がその復旧・復興に関する支出に充てられるよう予算総則に追加された。

図　地方創生に関連した交付金の推移

地方創生に関する交付金はしばしば名称が変わっている。2025年度当初予算の中の「デジタル田園都市国家構想交付金」は概算要求の数値