企業の不動産施策を調査 人材確保難がオフィス市場にもたらす影響

東京を中心に地価や賃料は上昇を続けている。そのなかでオフィスを構える企業は、どのように不動産価値を捉え、意思決定を行っているのか。三菱地所リアルエステートサービスが定期的に行う不動産に関する調査結果をもとに、企業が抱える課題や戦略について同社の井口智司氏に話を聞いた。

井口 智司（三菱地所リアルエステートサービス
マーケティング部長）

企業が抱える不動産の課題
老朽化対策とコスト削減

三菱地所リアルエステートサービスは、不動産に関する独自調査を2022年度から開始し、その結果を「不動産施策に関するアンケート調査」として年4回公表している。

「顧客を対象としたWeb調査で、四半期に一度開催し、1Qと3Qが一般事業会社向け、2Qと4Qが不動産関連会社向けになっています。業種は、卸売・小売業、サービス業、製造業、不動産業と幅広く、規模も中小から大手まで調査を行っています」と話すのは、同社マーケティング部長の井口智司氏だ。

現時点の最新版は「2024Q3」で、2024年11月～12月に実施された調査結果がまとめられている。それによると「企業が抱えている不動産課題」は、老朽化対策が最も多く、不動産コストの削減が続く。