コンビナートから始める社会のカーボンニュートラル 川崎臨海部のGX
神奈川県川崎市は、4兆円という、政令市ではトップの製造品出荷額を誇る産業都市だ。その製造品出荷額の約76%を占めるのが、東京湾に面した臨海部の巨大コンビナート。産業地帯が早期から取り組んできた、水素戦略をはじめとしたカーボンニュートラル化ついて話を聞いた。
全国に先駆けて水素戦略を策定
世界初の水素国際輸送も実施
川崎臨海部のコンビナートは、多くの製造業と、それを支える物流拠点などが集積している。多くの人が働き、付加価値を生み出している川崎市の経済の中心地だ。「同時に、温室効果ガス排出量についても市の中心。川崎市全体の排出量のうち、約73%を臨海部が占めています」と、川崎市臨海部国際戦略本部のカーボンニュートラル推進担当課長 江﨑哲弘氏と同担当係長、田巻潤氏は説明する。
いまは二酸化炭素(CO2)排出源となっているこの場所で、排出実質ゼロを実現できれば、社会に大きな影響がある。また、川崎臨海部にはすでに活用可能なポテンシャルもある。
「液化天然ガス(LNG)などのインフラが集積し、多数の化学企業・素材企業が立地。国内の産業用水素需要の約10分の1が川崎市臨海部に集中しているほか、パイプラインでの供給も実施されています。また、国内最大級のプラスチックリサイクル拠点も形成しており、日本全体で出る廃プラの約13%を処理できる能力があります」。
臨海部の高い産業競争力と、このような潜在能力を背景に、川崎市では早い時期からCO2ゼロを目指す取組を行ってきた。「川崎水素戦略」を全国に先駆けて策定したのは2015年。政府がカーボンニュートラル実現を宣言した2020年よりも早かった。
同市の水素戦略における事業の一例としては、NEDOの事業で、AHEAD(次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合)が東南アジアのブルネイで製造した水素を、メチルシクロヘキサン(MCH)方式というキャリア技術で川崎に運び発電に利用する、世界初の国際輸送の実証を2020年12月に実施。また、昭和電工(現・レゾナック)による実証では、使用済みプラスチックから製造した水素をパイプラインで運び、臨海部のホテルの電気と熱として利用した。実証は2022年3月に終了し、実装に向けた準備が進んでいる。そのほかにも、水素エネルギーに関する様々な実証、取組が行われてきた。
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