脱炭素のための連携プラットフォーム 福島・浜通りで挑戦が始まる

東日本大震災による原発事故で避難を余儀なくされた12市町村で、復興に向けた取組が進む。求められるのは未来志向のまちづくり、中でも二酸化炭素を排出しない暮らしの実現は重要事項だ。自治体、企業、個人などが参加し、長期的に連携して推進するため、プラットフォームが活動を開始した。

環境省による「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」の設立総会が、2023年3月23日に開催された。このプラットフォームでは、東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故により被災した12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)の未来志向の復興を目指している。特に、脱炭素化の取組を将来のまちづくりに組み込むことを狙う。地域資源を最大限活用した地域循環共生圏の形成が、この地域の復興に不可欠だという認識に基づき、産官学など様々な主体が長期的に連携することを目指して、プラットフォームの活動が始まった。

課題を共有、長期的な関係をつくり
脱炭素を実現する実証の場に

福島県浜通りの12市町村は、原発事故の影響で長期にわたる避難を余儀なくされた。その間に除染などの取組が進められ、2018年3月には、帰還困難区域を除く地域で除染が完了した。道路や鉄道なども復旧し、避難指示は順次解除されている。帰還困難区域においても、住民の居住再開を目指した除染やインフラ整備を進める「区域特定復興再生拠点」が設けられている。

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