GX推進法案概説 官民の投資を排出削減につなげる

現在審議中のGX推進法案から、今後10年で企業に求められる大きな変革の一端が見えてきた。政府は、金融支援による投資促進やカーボン・プライシングを導入し、企業活動の脱炭素化を狙う。世界的にさらなる排出削減が求められる中、ビジネスのグリーン化をより直接的に動機付けするしくみが求められる。

2023年2月10日に「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針（GX基本方針）」が閣議決定されるとともに関連法案（「GX推進法案」）が国会に提出され、現在、審議が進んでいる。今後10年間で企業がクリーンなエネルギーを活用していくための変革や、その実現に向けた活動を促す150兆円の官民投資を動員するための仕組みとして、金融支援を中心とした投資促進策やカーボン・プライシングの導入が含まれている。カーボン・プライシングとは、二酸化炭素（CO₂）の排出に値付けをすることで排出削減効果をもたらすものであり、具体的にはCO₂排出量に比例して課税する炭素税や企業に排出枠を設定して、余剰となった排出枠を市場で売買する排出量取引制度などのことである。この仕組みが、企業のGXをどのように後押ししようとしているのかを、その課題とともに概説する。