鹿児島放送×南日本新聞 産官学金言連携で地域課題の解決を目指す

地域で新規事業開発に取り組む人材を育成するための「鹿児島新規事業開発プロジェクト研究」の第2期が現在進行中だ。研究会を共催するのは、いずれも鹿児島に根差して発展してきた鹿児島放送と南日本新聞社。地域における人材育成と新事業開発、今後の事業の展望について、両社の社長が語った。

対談ファシリテーター／井手隆司
事業構想大学院大学福岡校統括、教授

鹿児島での地域共創を目指し
プロジェクト研究を共催

――鹿児島新規事業開発プロジェクト研究の第2期が進んでいますが、もともとなぜこのプロジェクト研究の共催に至ったのでしょうか。

後田　コロナ禍や、デジタル化の進展、SDGsやカーボンニュートラルなどにより、経済社会は大きく変化しています。2022年に改訂した「かごしま未来創造ビジョン」では、変化が激しい社会の中で県民が一丸となって挑戦すべきテーマや行政課題を明確化し、本県が今後進むべき方向性やビジョンをわかりやすく示しました。

後田 竜衛（株式会社鹿児島放送 代表取締役社長）

佐潟　お声がけいただき、非常にありがたい提案をいただいたと思いました。背景としては、当社は2021年に、創立150周年となる2031年を見据えた新たな経営ビジョンを策定しました。その中の重点項目として、人材の活性化や新規事業の推進などを盛り込み、それに沿う形で2024年2月に鹿児島銀行、九州経済研究所と三者で包括連携協定を結びました。産官学に金融界と言論界を加えた「産官学金言」という言い方していますが、地域課題の解決の活動を、産官学金言でやはりもっと取り組んでいく必要があると考えたのです。2024年4月には地域に新規事業を生み出すことを目的に「地域共創室」という部署も新たに設置しました。そのような中でプロジェクト研究のお話をいただき、チャンスだと考えました。

佐潟 隆一（株式会社南日本新聞社 代表取締役社長）

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