社会と国土を維持する3本柱施策 人口減少下で社会を支える方策を探る

インフラ老朽化、担い手不足、オーバーツーリズム。2026年度、日本が抱える複合的な課題に国土交通省はどう立ち向かうのか。インフラの予防保全型メンテナンスへの転換、成長戦略に資する造船業振興・港湾整備、観光立国の実現に資する長期的な構想などを聞いた。

水嶋 智（国土交通省 国土交通事務次官）

2026年、国交省施策の3本柱
注目はインフラの維持と予防保全

国土交通省は2026年度、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」を３本柱に、様々な施策を計画している。頻発する自然災害、各地で顕在化するインフラの老朽化、そして観光産業の成長と課題への関心が高まる中で、これらを所管する国交省への注目が集まる。

これら3つの重点分野について、国土交通・水嶋智事務次官は「少子高齢化が進む中で、以前からこの3点を目標に掲げ、それぞれのテーマの中身については常にアップデートをして具体的な活動を推進しています」と、最新の状況に合わせた施策の見直しと実践を話す。